一般社団法人福祉事業相談センター | 福祉サービス | 障害者

経営者の方へ

景気・社会情勢に左右されない
事業の柱をつくりませんか？

国が計画的に施策を打ち出している福祉事業にご興味がある方に参加をお勧めします。

しかし、福祉の業界は行政が厳しく審査や監査をしますので、独自で開設するのは困難な会社様が多いのが実情です。
運営側の産業として考えた場合、1.6兆円規模の予算が付いている業界です。私達はその中でも圧倒的に不足している小規模型の障がい者グループホームの開設・運営をお手伝いしています。
特徴としては、開設サポート体制の強化の為に、新規でお手伝いする会社様をひと月に3社までに絞っています。開設後のロイヤリティもゼロです。
（開設後の仲間との勉強会などの研究会もありますが、参加は自由です）

新規参入3つのポイント

福祉事業相談センターとは

近年国の施策として障がい者を地域生活移行により、従来の施設・病院からグループホームなどに移行する事を進めています。
しかし、障がい者が地域移行しようとしても、全国的に圧倒的にグループホームの数が不足しているのが現状です。

私たち「一般社団法人福祉事業相談センター」は、障がい者グループホームを運営したい会社様に対し開設のお手伝いをさせて頂いております。
年々、障がい者グループホームの新規開設はハードルが高く厳しくなってきているため、知識や運営の勉強会を通してしっかりと寄り添いながら立上げのお手伝いをいたします。書類作成のみや契約後の丸投げなどは一切いたしません。また、フランチャイズやボランタリーチェーンではないので、ロイヤリティはゼロで運営が可能です。

福祉事業参入がオススメな方

異業種から事業運営をされている方

異業種から福祉事業に新規参入する企業が増えております。福祉事業相談センターでは、事業参入を検討されてる方に説明会・相談会を定期開催しております。ご契約後は、障がい者グループホームの開設・運営をノウハウを提供して手厚くお手伝いしております。
建築・不動産系の事業運営をされている方

グループホームを開設後、増設する事をお勧めしています。
毎回、物件には行政・消防・建築課が関わりますので、建築知識が活用できます。
不動産系の会社様は建築会社との連携がとりやすく、グループホーム運営に必要な物件探しに困る事がないため、
開設までスムーズに進めることが可能です。
本業以外に安定した事業の柱を持ちたい意欲の高い方

法人を運営されている方であれば誰でも参入が可能です。利益のみではなく、社会に必要とされる会社を目指す方は更に立上げ後の運営も上手くいくことが多いです。
人口が10万人以上の市町村で開設しても遠すぎると感じない地域に本業がある方

本社のある市町村で開設する必要はございませんが、ある程度の人口がいる地域で開設をお勧めしているため、そういった地域の近くに本業がある方は有利となります。

福祉事業の強み

1 安定した売上や利益を生むことが可能

ある程度運営が進むと、期首に年度の売上・利益の予想がつきやすく、障がい者にグループホームの一部屋を貸して食事提供などのサービスを行い、運営報酬は行政から給付されます。また、グループホームは頻繁に入退去がないので、売上・利益は安定することができ、原価のほとんどが毎月決まった人件費が占めるので計算がしやすいのが特徴です。
2 景気・情勢に左右されにくい

行政から障がい者へ「自立」のための支援をしており、福祉業界の予算は年々アップしています。
現在はまだまだグループホームは不足しており、競合する会社はほとんどいないのが現状です。
3 介護事業などに比べて、有資格者のハードルが低い

雇用正社員は有資格者1名だけで運営が始められるため、無資格者のパートの方やアルバイトの方をメインに雇うことが可能です。そのためスタッフが集まりやすく人手に困る事が多くありません。
4 必要とされる社会意義の高い事業

社会性が高く、世の中に必要とされている事業のため、国も行政も障がい者もスタッフも皆が喜んでくれる仕事です。

現在の障がい者の環境

国の施策により、障がい者が少しずつ施設から地域に移行してはおりますが、施設・病院からの受け皿であるグループホームが少なく追いついていないのが現状です。そのため障がい者が自宅で過ごすことが多く、疲弊してしまう家族の方も増加する一方です。
また、社会へ出たい障がい者の数も多く、それらの解決のためにもグループホームの増加が必要とされています。

引用元　厚生労働省
『09_参考資料_障害福祉分野の最近の動向_0120』

障がい者
グループホーム運営を行う
3つのメリット

お客様の声

鹿児島県株式会社エコスペース様
業種：新築・リフォーム・増改築・設計施工

3ヶ月で開設することができました。

この度は、福祉サービス事業の新規開設をサポートいただきありがとうございました。
福祉サービス事業は他業種になるため、社内単独で新規開設をすることは大変になると思い相談しました。
開設準備前に講座をしていただき、準備に必要な内容を把握することができました。
また、新規開設のエリア選定、申請における資料や申請書類の作成サポート、人材募集に関する資料も参考になりました。事業所の消防設備・手続き等に時間を要することも講座内で聞いていたので、消防署へ早めに相談に行きました。
サポートのおかげで、予定通り3か月で新規開設することができました。

施設イメージ

この度は、新規開設サポートをご利用いただき、御礼申し上げます。
お客様の新規開設が予定通り進んだのは、エリア選定と物件が早かったことが大きいです。
申請におけるサポートでは、お客様に細かな修正などお手数をおかけすることもありましたが、その際は迅速に御対応いただき誠にありがとうございました。
開設後の事業運営のサポートも、ぜひご用命ください。

開設サポート担当　池田

SDGsへの取り組みについて

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）とは、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されたことを指します。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。